原発再稼働に反対する埼玉連絡会では、候補者が出そろった告示日翌日の３０日午前中に、全候補者に（無投票当選が確定した方にも）、１７年１２月議会で採択された意見書についてと、私たちがこのかん、県議会に提出にしてきた請願事項にもとづく質問をしました。
アンケートは以下の文面となっております。
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埼玉県議会議員候補者の皆様
福島原発事故から８年が経過しましたが、事故の収束はまったく見通せない状況です。そうしたなか、国内の原発再稼働が進められており、原発立地地域の人々の不安はますばかりです。私たちは、人類が核をコントロールできない以上、すべての原発を廃炉にすべきだと考えます。
2017年12月、埼玉県議会は原発再稼働推進の意見書を採択しましたが、これに対して全国から大きな怒りの声が寄せられました。とりわけ、福島県からは、このような意見書を採択するのなら埼玉県が原発を誘致すればいい、被害のことをまったく考慮しないとんでもない意見書だなどと、強い批判の声が上がりました。
つまり、埼玉県議会の原発に対する基本的な考え方が問われているのです。そこで、県議会議員選挙に立候補される皆様お一人お一人に対して、原発に対してどのようなお考えをお持ちなのかを伺いたくアンケートを実施したいと考えます。ぜひ皆様のお考えを聞かせていただきますようご協力お願いいたします。
Ⅰ．埼玉県議会は２０１７年１２月議会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を採択し、国に提出しています。
原発がない埼玉県がこのような意見書を採択したことについて賛成ですか？ 反対ですか？ また、その理由をお書きください。
１．賛成
２．反対
理由（ ）
私たち、原発再稼働に反対する埼玉連絡会は、２０１８年 ２月議会から１９年２月議会までに、５件の原発関連の請願を提出し、いずれも賛成少数により不採択となっております。私たちが請願した事項に基づき、候補者各位のご意見をお伺いします。
Ⅱ．原発の再稼働についてお伺いします。次のどちらかに○をつけて下さい。また、その理由をお書き下さい。
１．エネルギー安定供給政策に原発は欠かせないため、再稼働すべき
２．再稼働を止め、原発のない社会を目指すべき
理由（ ）
Ⅲ．埼玉県から最も近い原発（さいたま市から約１１０キロ）である茨城県の東海第二原 発について、原子力規制委員会は運転期間を２０年延長し最長６０年運転することを認 め、事業者である日本原電は再稼働を目指すことを表明しました。東海第二原発の再稼 働についてお伺いします。次のどちらかに○をつけて下さい。
１．規制委員会が認めた以上問題はない。再稼働すべき。
２．運転期間４０年ルールを厳守し、ただちに廃炉にすべき
理由（ ）
Ⅳ．環境省は、福島第一原発事故に伴う放射能汚染の除染で生じた土（除染土）について、8,000Bq/kg以下のものを「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の道などの公共事業や農地（園芸作物・資源作物）にも再利用する方針を策定しました。現在、福島県飯舘村長泥地区で除染土壌を農地造成に再利用するための実証実験を行い、その後に大規模な農地造成資材として使用しようとしています。福島県二本松市では、農道の路床材に使用する実証実験を行おうとしましたが、住民の反対で延期されました。福島県外の除染土壌については、現在、栃木県那須町および茨城県東海村で埋め立て処分の実証実験が始まりました。この除染土の再利用についてお伺いします。次のどちらかに○をつけて下さい。
１．最終処分する廃棄物を減らすためには欠かせず、放射線濃度の低いものを利用することから問題はない。
２．汚染の拡散であり、環境や人体への影響も懸念されることから再利用すべきではない。
理由（ ）
Ⅴ．福島第一原発に溜まり続ける汚染水について経済産業省と原子力規制委員会は「希釈した上で海洋放出すべきだ」との見解を示しました。このことについてお伺いします。
次のどちらかに○をつけて下さい。
１．トリチウム以外の放射性核種を含む汚染水を希釈した上で海洋放出すべき。
２．海洋放出は汚染を世界中に広げることになる。海洋放出すべきではない。
理由（ ）
Ⅵ．原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物について、経産省と原子力発電 環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、最終処分場に適した地域を示した「科学的特性マップ」を公表しました。このマップによれば埼玉県も「適地」とされ、県内でも２回説明会が開催されております。
また、一昨年１２月議会の「原発再稼働を求める意見書」において「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化」を国に対し強く要望していることから、原発がない埼玉県が再稼働を求めるからには最終処分場を県内に誘致する目論見があるのではないかとの懸念を抱く県民もいます。最終処分場についての見解をお伺いします。次のどちらかに○をつけて下さい。
１．埼玉県内に最終処分場を誘致してもよい、または検討すべき
２．いかなる放射線廃棄物も県内に持ち込むべきではない
理由（ ）
○ご協力ありがとうございました。
次の連絡先にFAXで返信してください。よろしくお願いいたします。
FAX番号049-290-6604 白田まで
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選挙戦がスタートし時間がない中、回答をいただいた候補者の皆さんに感謝いたします。
回答を「到着順」に掲載いたします。
煩雑さを避けるため、質問文は簡略にします。正確な質問文は上記をお読みください。
敬称略にて失礼します。
前原かづえ（西第８区 ふじみ野市・三芳町／共産党／現）（４月１日回答）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
自然災害については復興できます。放射能汚染による災害（正しい表現かわからないが）は、復興できない。
議会でもこの意見書に反対した。同じ埼玉県議として恥ずかしい。
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
当然です。自然エネルギーへの転換を。
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
当然。福島原発事故後の現地へ復興を願いなんども行きましたが、事故の傷あとはあまりにも大きい。
廃炉当然。
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
当然
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
当然
Ⅵ 最終処分場について
２ 県内に持ち込むべきではない
理由 当然
平井久美子（西第８区 日高市／無所属／新）（４月１日回答）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
３・１１の震災以降、避難生活を強いられている人々に対し、申し訳ない気持ちです。
今回の立候補の動機は、この意見書に対する怒りです。
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
原発はエネルギー政策だけではなく軍事政策です。
国が持続可能な自然エネルギーに切り替えることが必要。
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
当然です。日高市議会が請願を不採択にしたことは本当に残念です。
公明党も不採択に賛成したことに驚きです。
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
日本が汚染されます。一刻も早く放射能防止法等を制定する必要があると思います。
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
犯罪的行為だと思います。絶対放出してはなりません。
Ⅵ 最終処分場について
２ 県内に持ち込むべきではない
理由
地域エゴと思われても県民の生命を守るのは県議会議員として当然のことと思います。
秋山もえ（南第１３区 上尾市・伊奈町／共産党／新）（４月２日回答）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
再稼働を急ぐために決定されたのが「新規制基準」であり、とても「世界で最も厳しい水準の規制基準」とは言えません。
事故の原因もわからず、収束すらできず、「安全基準」づくりでも破たんした政府に原発の再稼働を求めるなど論外です。
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
どの世論調査でも、原発の再稼働はないは揺るがない国民の多数であり、「原発ゼロ」は国民の願いです。
世界有数の地震国、火山国の日本で、原発を「重要なベースロード電源」として将来にわたって維持・推進することは絶対反対です。
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
東海第二原発は東日本大震災で外部電源が喪失し、津波の影響で非常用ディーゼル発電機の一部が使えなくなり、あわや大惨事になるところでした。しかも、避難計画を義務づけられた３０キロ圏の１４市町村には約９６万人が居住しており、事故が起これば福島原発事故以上の被害と混乱が予想されます。
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
「放射能汚染物質を移動させず、希釈しない」は放射線防護の国際合意です。8,000ベクレル／㎏以下の汚染土を公共事業の構造基盤などに利用することは、降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出が懸念され、絶対やるべきではありません。
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
福島第１原発事故で大量に発生した高濃度汚染水は多核種除去設備（ALPS＝アルプス）で処理しても、トリチウムだけでなく他の放射性物質も除去しきれないまま残存しており、海洋生物の生態や漁業などにも深刻な影響を与えかねません。
Ⅵ 最終処分場について
２ 県内に持ち込むべきではない
理由
政府は、核のゴミの最終処分場について国土の65％が「好ましい」特性を持つとする「科学的特性マップ」を公表しましたが、地殻変動の活発な日本で万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界があります。使用ずみ核燃料など放射性廃棄物の処分の手段・方法については、既定路線にとらわれず、専門家の英知を結集して研究・開発をすすめる必要があると考えます。
秋山文和（東第７区 春日部市／無投票当選／共産党／現）（４月３日回答）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
再稼働をせず、ただちに全原発を廃炉にすべき
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
原発は人類と共存できません。
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
とりあえず４０年経過の老朽原発は全て延長を認めず、廃炉にすれば順次減少しますので。
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
人類初の経験だと思われる除染土の再利用は、もっと慎重にしなければならないと考えます。
科学的知見を集め、国民的議論のもとにすべきです。当面、再利用は駄目です。
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
「毒でも少しなら死なない…」という理論が成り立つならば、有害物質は無いということになります。
薄めればいいなどという論理は無責任で危険極まりないものです。
Ⅵ 最終処分場について
２ 県内に持ち込むべきではない
理由
科学的知見を集め、国民的論議を経て、最終処分場をどうするか合意がない時点での持ち込みはしてはなりません。
花井正幸（南２０区 戸田市／共産党／新）（４月３日回答）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
１００％安全はあり得ません
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
原水協の活動も行っています。原爆の材料を増やすだけです。
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
世界中の原発は止めるべき
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
－
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
－
Ⅵ 最終処分場について
２ 県内に持ち込むべきではない
理由
－
※別紙にて記載
４～６の問題は悩ましい問題です。
再利用や放出はとんでもないことですが、どんどん増え続けていきます。
人類の負の遺産としてつき合っていくしかないと考えています。
おそらく永遠に解決できな問題だと思います。
金子まさえ（東第８区 越谷市／共産党／現）（４月３日回答）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
再稼働を急ぐために決定されたのが「新規制基準」であり、とても「世界で最も厳しい水準の規制基準」とは言えません。
事故の原因もわからず、収束すらできず、「安全基準」づくりでも破たんした政府に原発の再稼働を求めるなど論外です。
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
どの世論調査でも、原発の再稼働はないは揺るがない国民の多数であり、「原発ゼロ」は国民の願いです。
世界有数の地震国、火山国の日本で、原発を「重要なベースロード電源」として将来にわたって維持・推進することは絶対反対です。
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
東海第二原発は東日本大震災で外部電源が喪失し、津波の影響で非常用ディーゼル発電機の一部が使えなくなり、あわや大惨事になるところでした。しかも、避難計画を義務づけられた３０キロ圏の１４市町村には約９６万人が居住しており、事故が起これば福島原発事故以上の被害と混乱が予想されます。
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
「放射能汚染物質を移動させず、希釈しない」は放射線防護の国際合意です。8,000ベクレル／㎏以下の汚染土を公共事業の構造基盤などに利用することは、降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出が懸念され、絶対やるべきではありません。
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
福島第１原発事故で大量に発生した高濃度汚染水は多核種除去設備（ALPS＝アルプス）で処理しても、トリチウムだけでなく他の放射性物質も除去しきれないまま残存しており、海洋生物の生態や漁業などにも深刻な影響を与えかねません。
Ⅵ 最終処分場について
２ 県内に持ち込むべきではない
理由
政府は、核のゴミの最終処分場について国土の65％が「好ましい」特性を持つとする「科学的特性マップ」を公表しましたが、地殻変動の活発な日本で万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界があります。使用ずみ核燃料など放射性廃棄物の処分の手段・方法については、既定路線にとらわれず、専門家の英知を結集して研究・開発をすすめる必要があると考えます。
柳下礼子（西第１区 所沢市／共産党／現）（４月３日回答）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
原発は早急に全基廃炉のプロセスに入るべきです。再稼働は論外です。
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
上記と同じ
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
東海第二で大事故がおこれば、埼玉県も被災地になりえます。再稼働は許されません。
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
－
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
－
Ⅵ 最終処分場について
２ 県内に持ち込むべきではない
理由
－
小高まゆみ（南第８区 さいたま市桜区／無所属／新）（４月３日回答）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
人類は核を操作できる水準の技術を保持していません。
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
事故原因が解明できていないプラント・事業の放棄が合理的
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
設計・設置運転開始時の限界設定を超えて再稼働しなければならない合理的な理由が見当たらない。
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
除染土の再利用は汚染の範囲が無限に広がることになる。
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
水の中のトリチウムの分離ができない以上、放出は不可能。
Ⅵ 最終処分場について
２ 県内に持ち込むべきではない
理由
県議会の意見書をくつがえさない以上、県内持ち込みは、ただちに県内処分場につながりかねません。
井上航（南第２２区 和光市／無所属県民会議／現）（４月３日返信）
この度の原発関連のアンケートを拝見しました。
書面の冒頭に綴られているように放射能の影響は市町村の境目などは関係なく、埼玉県全体、そして国全体に関わる問題です。
今回のご質問項目についても、県議会の「請願」や「意見書」などを通して、将来的にどうあるべきか真剣に議論を重ねてきた経緯もございます。
私は現在、今後の当選もありうるかどうかも分からない選挙中の身であります。
真摯にお答えすべき質問と存じますので、大変恐縮ですが、この慌ただしい選挙期間中の回答につきましてご容赦願いたいと思います。
また、当選した暁には、上記で述べたような議会での審議を通じて自身の考えを示していければと考えております。
何卒よろしくお願い致します。
江原久美子（北第４区 深谷市・美里町・寄居町／無所属／現）（４月４日返信）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
意見書は議会の意見を表明するものであることから、全会一致であるべきだと考えています。
平成２９年１２月議会で多数決により、意見書が採択されたことは非常に残念です。
私はこの意見書には反対しました。
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
安定的で環境にやさしい再生エネルギーや新エネルギーなどの代替エネルギーを現実的な計画を立てて利用していくべきと考えています。
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
いずれでもない。積極的な再稼働には反対です。
Ⅳ 除染土について
いずれでもない。処分場の確保を優先すべき
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
いずれでもない。
軽々に汚染水を海洋放棄すべきではないと考えますが、増え続ける汚染水についてどのように保管、処分を行うのか、といった議論については考えていかなければなりません。
Ⅵ 最終処分場について
いずれでもない。原発を再稼働させた以上、処分の議論についての責任も埼玉県だけが免れてよいとは考えていません。
しかし、高レベル放射性廃棄物については、けんみんの生活圏に誘致したり、検討したりすることはあり得ないと考えます。
八子朋弘（西第６区 富士見市／無所属／新）（４月６日返信）
Ⅰ 再稼働意見書について
２ 反対
理由
原発事故が収束していない中、でんりょくの消費地である埼玉県が再稼働を求めることは不適切
Ⅱ 原発再稼働について
２ 反対
理由
段階的に廃止すべき
Ⅲ 東海第二原発２０年延長について
２ ただちに廃炉にすべき
理由
－
Ⅳ 除染土について
２ 再利用すべきでない
理由
－
Ⅴ トリチウム汚染水の海洋について
２ 海洋放出すべきでない
理由
生物濃縮の危険性があるため。
Ⅵ 最終処分場について
２ 埼玉県内に最終処分場を誘致してもよい。あるいは検討すべき。
理由
核のゴミについては、国全体で議論すべき。